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自宅に離れを増築したい!知っておくべき法規制と費用、渡り廊下も解説

最終更新日: 2024年7月7日
監修者: ハウミル編集部 (監修履歴)
自宅に離れを増築したい!知っておくべき法規制と費用、渡り廊下も解説

この記事からわかる事

自宅に離れを増築できるのか、条件や制限がわかる
費用相場や、費用を抑える方法がわかる
渡り廊下に関する注意点がわかる
実際に離れを増築した事例からイメージが沸く

増築離れのリフォームをした購入者【アンケート調査】

ハウミル独自のアンケート調査をもとに増築離れのリフォームの体験データが確認できます。

Q.増築離れのリフォーム費用はどのくらいでしたか?

「アンケート結果によると、多くの方が『151〜300万円』程度を予算として考えています。」

Q.増築離れのリフォームをやってどうでしたか?【3択】

「最も多かった回答は『やって良かった』でした。この結果から、多くの方が満足していることがわかります。」

Q.5段階評価をつけるなら?

平均評価
5.0 /5
「レビューの評価で最も多かったのは『5』でした。この結果から、多くの方がある程度の満足感を持っていることがわかります。」
増築離れの口コミに関するレビューはコチラ>> 増築離れについての専門家への質問はコチラ>>
「庭に離れを作りたいけど、どんな制限があるの?」 「費用はどれくらいかかるのか、不安…」 そんな悩みをお持ちのあなたへ。この記事では、自宅に離れを増築する場合に知っておくべき法規制や費用について、わかりやすく解説します。 さらに、離れと母屋を繋ぐ渡り廊下に関する注意点や、離れを増築した際の事例も紹介します。
   

目次 開く

離れの増築にかかる費用

離れの増築費用は、広さ、構造、使用する素材によって大きく異なります。

広さ・構造別の費用目安

構造坪単価6畳(約3坪)総額10畳(約5坪)総額
木造約80万円~約240万円~300万円約400万円~450万円
プレハブ約50万円~約150万円~200万円約250万円~300万円
鉄骨造約130万円~約390万円~450万円約650万円~700万円
RC造約150万円~約450万円~500万円約750万円~800万円

水まわり設備の導入費用

水まわり設備を導入する場合、追加費用が発生します。

設備の費用目安

ミニキッチン 約20万円~30万円

小型の洗面台 約10万円~20万円

トイレ 約25万円~30万円

渡り廊下の費用

渡り廊下の費用は、構造によって大きく異なります。

屋根と壁で囲まれた渡り廊下: 離れと同様の坪単価となります。

床と屋根だけの開放的な渡り廊下: より安価にできます。

離れの増築にかかる工期

離れの増築にかかる工期は、広さや構造によって異なります。

6畳程度の離れ: 約1カ月半~2カ月
プレハブ: 約3週間~1カ月

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離れ増築の依頼先選びのポイント

離れを増築する依頼先選びは、増築する離れの構造やデザインによって異なります。

注文建築の場合

建築技術に優れたリフォーム会社や建築会社を選ぶことが重要です。離れの増築に関わる法規制に詳しい会社を選びましょう。実際に離れ増築の実績がある会社を選ぶのがおすすめです。

プレハブの場合

プレハブを扱っている会社を探しましょう。近隣のリフォーム会社に問い合わせたり、ネット検索したりするとよいでしょう。価格だけでなく、断熱性や品質なども確認しましょう。

見積もりを複数社から取る

複数の会社から見積もりを取り、比較検討することが重要です。見積もりの総額だけでなく、明細も確認しましょう。

夢を叶える!「離れ」を増築するメリット

近年、趣味やリモートワークなど、ライフスタイルの変化に合わせて、自宅外に「離れ」を作る人が増えています。
離れを増築するメリットはたくさん!

プライバシー空間が確保できる

集中したい仕事や趣味に没頭できる空間が手に入ります。

家族との時間を大切にできる

子供の遊び場や、高齢者のための介護スペースとしても利用できます。

趣味の空間を実現

趣味を楽しむための部屋として、充実した時間を過ごせます。

ゲストルームとして利用

来客時に、ゆっくりとくつろいでもらうことができます。

価値を高める

家の価値を高め、資産価値向上に繋がります。

「離れ」の定義とは?知っておきたい建築基準法のルール

「離れ」は、建築基準法で明確に定義された言葉ではありません。しかし、一般的には、母屋(メインの住宅)と用途上不可分な建物を指します。つまり、離れだけでは独立して生活できない、母屋と一体で生活が成り立つような建物を指します。
例えば、

趣味部屋
書斎
物置
納屋
ガレージ

などが挙げられます。

「離れ」と「住宅」の違い

「離れ」と「住宅」を明確に区別するポイントとして、キッチン、トイレ、浴室の3点が挙げられます。これらの水回りを全て備えている場合は、独立した住宅と判断され、一つの敷地に一つの住宅しか建てられないという建築基準法のルールに抵触します。

自治体によって解釈が異なる場合がある

住宅と離れの区別は、自治体によって解釈が異なる場合があるので注意が必要です。
例えば、

キッチンとトイレが備わっている場合は、離れと認められない場合がある

 

バスがない場合は、離れと認められる場合がある

など、自治体によって基準が異なるケースがあります。
離れを増築する際には、事前に必ず地域の役所(建築指導課など)に相談し、確認するようにしましょう。

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自宅に離れを増築できる条件

自宅に離れを増築するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

用途上不可分の関係にある

離れは、母屋と用途上不可分の関係にある建物である必要があります。つまり、母屋だけでは生活が成り立たず、離れがなければ生活が不便になるような関係でなければいけません。

面積制限をクリアすること

離れを増築すると、母屋と離れの面積が合計され、敷地全体の建築面積や延床面積が大きくなります。そのため、それぞれの敷地に対して定められている建ぺい率と容積率の制限を超えないように注意が必要です。

建ぺい率: 敷地面積に対する建築面積の割合。
容積率: 敷地面積に対する延床面積の割合。

斜線制限を守る

建物の高さには、日照を確保するための制限である斜線制限があります。北側隣地への日照を確保するために北側斜線制限、道路への日照を確保するために道路斜線制限が設けられています。斜線制限は、建物の高さを制限するため、2階建ての離れを建てる場合は注意が必要です。平屋建てであれば、斜線制限に引っかかることは少ないでしょう。

防火地域・準防火地域の規制を守る

都市部では、防火地域や準防火地域に指定されている場合、建物の材料や構造に関する規制があります。

防火地域: 都市の中心部に多く、延焼防止のために厳しい規制が設けられています。
準防火地域: 防火地域の周辺に多く、防火地域よりも緩和された規制が設けられています。

離れを増築する際は、これらの地域に指定されている場合は、建物の仕様を規制に合わせなくてはなりません。

既存不適格住宅の場合

既存不適格住宅とは、建築された当時には合法であったものの、建築基準法の改正によって現行法に適合しなくなった住宅のことです。既存不適格住宅の場合、増築が制限されることがあります。増築を検討する際には、必ず役所へ相談して確認するようにしましょう。

離れと母屋を繋ぐ「渡り廊下」の制限

離れと母屋を繋ぐ渡り廊下も、建築基準法の規制を受けます。

渡り廊下の面積制限

渡り廊下の構造によって、面積制限が異なります。

屋根と壁がないデッキやテラス: 面積に算入されません。

屋根のみで壁がない吹きさらしの渡り廊下: 緩和措置によって面積不算入となる場合が多いですが、自治体によって異なるので確認が必要です。

屋根と壁で囲まれた渡り廊下: 建築物として認定され、床面積に算入されます。

渡り廊下によって「離れ」が「住宅」の一部になる場合

渡り廊下を屋根と壁で囲い、建築物として認定されると、渡り廊下に続く離れも別棟ではなく、母屋と一体の建物とみなされる場合があります。この場合、離れにキッチンやトイレなどの水回りを備えていても、住宅として認められる可能性があります。

自宅の敷地に独立した住宅を増築する方法

自宅の敷地に、離れではなく独立した住宅をもう1棟建てたい場合は、敷地分割または分筆の手続きが必要になります。

敷地分割

敷地分割は、建築確認申請上の手続きで、確認申請時に提出する図面上で敷地を分割します。

分筆

分筆は、登記上の手続きで、敷地を2つ以上に分け、それぞれの土地の所有者を登記します。

敷地分割と分筆の違い

区分メリットデメリット
敷地分割比較的簡単に土地を2つに分けられる
登記費用がかからない
分けた土地を売却できない
担保設定は分割前の土地全体になる
分筆分けた土地を売却できる
住宅以外に事務所や商店などを建てることができる
住宅ローンを借りるときは分けた土地だけが担保になる
登記費用や登録免許税がかかる
境界確認などに時間と手間がかかる
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増築には建築確認申請が必要な場合が多い

家を建てる際には、事前に建築確認申請を行い、建築基準法に適合していることを確認する必要があります。

建築確認申請が必要なケース

防火・準防火地域: 全ての増築
上記以外の地域: 床面積10m2を超える増築

建築確認申請をせずに増築した場合

建築確認申請をせずに増築すると、建築基準法違反となります。
罰金などのペナルティが科される可能性があるので、必ず申請を行いましょう。

増築後の「表題部変更登記」

増築後には、建物の面積や構造などが変更されたことを登記する「表題部変更登記」を行う必要があります。

表題部変更登記の必要性

・将来の売却や相続手続きをスムーズに行うため
・不動産登記をしておけば、第三者に対して自分の権利を証明することができます。

よくある質問

Q

離れの増築にはどんな手続きが必要ですか?

A

離れの増築には、建築確認申請と増築登記の手続きが必要です。
建築確認申請: 建築基準法に基づいて、建築物の安全性を確認するための手続きです。
増築登記: 増築によって建物の面積が変わったことを登記するための手続きです。

Q

離れの増築はどのくらいの期間で完成しますか?

A

離れの増築にかかる工期は、規模や構造によって異なります。
6畳程度の離れ: 約1カ月半~2カ月
プレハブ: 約3週間~1カ月

Q

離れの増築にはどんな費用がかかりますか?

A

離れの増築にかかる費用は、下記のような項目があります。
設計費用
建築費用
確認申請費用
登記費用
水まわり設備費用(必要に応じて)

Q

離れの増築はどんな業者に依頼するのが良いですか?

A

離れの増築は、建築士や工務店、ハウスメーカーなど、様々な業者に依頼できます。
増築経験豊富な業者を選ぶことが重要です。
複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。
評判や実績などを参考に、信頼できる業者を選びましょう。

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最後に

自宅に離れを増築するには、建築基準法やその他の規制を理解し、条件を満たす必要があります。この記事で紹介した内容を参考に、
敷地や建物の状況を確認
必要な手続きや費用を把握
信頼できる業者を選定
することで、理想の離れを実現できます。夢の離れを実現するために、この記事を参考にして、計画を進めていきましょう。


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